助成金LP

年間1500件以上の圧倒的な支援実績！

煩雑な助成金申請を提携社労士が徹底サポートいたします

こんなお悩みを解消します！

助成金を活用してエンジニア研修コストを抑えたいけど、どんな書類をいつまでにどこに出せばいいの？

助成金の制度が毎年変わって準備が面倒！
助成金選びから制度に合わせた書類作成までプロに任せたい。

研修費用が高く、十分な投資ができていない。1番メリットがある助成金はどれ？

人事側で助成金を調べる・申請する時間がない。

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提携社労士が
助成金申請を無料でサポート

本サービスでは、提携の社会保険労務士が最適な助成金プランの選定から、助成額シミュレーション、書類作成、申請手続きまですべて無料でサポート。人事担当の作業負担はほとんどありません。「社員教育をしたいが予算が不安…」という企業様でも、低コストで若手・ベテラン社員のITスキル育成が可能です。まずは無料相談からお気軽にご相談ください。

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最適な助成金を選んで
ご導入いただきやすい料金に

正社員の研修も、中小企業なら最大90%以上、大企業でも最大50％以上のコストを削減。研修プランに合わせてご提案いたします。

提携社労士が
助成金申請書類を無料作成

研修にお申し込みいただいたお客様は書類作成から申請サポートまで無料に。必要に応じて人材開発支援助成金に限定した業務委託契約書の締結も可能です。

全国の助成金事務センターごとの
助成金申請ルールにも対応

都道府県ごとの計画申請/支給申請方法や必要書類など、細かなルールも把握。各助成金事務センターへの情報収集、代理での電子申請・制度確認にも対応できます。

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提携社労士が、助成金活用の手間を削減

最適な助成金コースを選定・ご提案
最新制度に合わせた申請書類フォーマット
提携社労士が助成金の電子申請にも対応
申請の期限日・必要書類をリマインド
助成金事務センターへの問い合わせを代行
申請書類はダブルチェックで不備を防止
キャリアアップ助成金の併給までカバー
無料でお見積り・助成金活用のご相談
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助成金申請の流れ

活用する助成金コースによって提出書類・時期が異なりますが、基本の流れは以下の通りです。

研修開始の

1～3ヶ月前

01
研修プラン・助成金コースのご提案

新卒・未経験エンジニアの研修にお困りでしたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。貴社の研修目的と研修プランをヒアリングした上で、最適な研修プランと最もメリットのある助成金コースをご提案させていただきます。

研修開始の

1週間前

02
研修のお申し込み

助成金を活用される場合は、新卒など「新規雇用者」が対象であれば研修1週間前までお申し込みいただけます。既存社員の場合は1ヶ月1週間前までにお申し込みください。
※新規雇用者＝入社から研修開始日までが1ヶ月以内の方が対象です。

研修開始の

前日

03
計画申請（訓練実施計画届の提出）

計画申請の期限は原則、研修開始6ヶ月前～1ヶ月前ですが、新規雇用者の場合は研修前日まで申請可能です。計画申請の際はお客様より直接、各都道府県の労働局・助成金事務センターへ必要書類をご提出いただきます。
※人への投資促進コースの場合は、研修1ヶ月前までに厚生労働大臣認定の申請が必要です。

申請後

半年以内

04
研修実施

計画申請から6ヶ月以内に研修（OFF-JT）をご受講いただきます。
その際、総訓練時間数の80％以上の出席が必要です。

研修終了後

2ヶ月以内

05
支給申請（支給申請書の提出）

支給申請の期限は、研修終了翌日から起算して2ヶ月以内となります。支給申請の際もお客様より直接、各都道府県の労働局・助成金事務センターへ必要書類をご提出いただきます。
※OJTを実施されるお客様の申請期限は、OJT研修の終了日から2ヶ月以内となります。

研修終了後

6ヶ月目途

06
支給・不支給の決定

支給審査の後、助成金の支給または不支給が決定されます。
通常は支給申請から6ヶ月～12ヶ月後に支給されるケースが多いです。
支給決定の場合は「支給決定通知書」がお手元に届きます。

Step.1

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本サービスで活用できる
4つの助成金コース

‐01　新卒・若手社員のIT研修に
人材育成支援コース人材育成訓練

対象　　正社員 / 契約社員

条件　　10時間以上の研修（OFF-JT）に助成

‐03　OJTを含む新卒・若手社員のIT研修に
人への投資促進コース
情報技術分野認定実習併用職業訓練

対象　　15歳以上45歳未満の社員

条件　　合計850時間以上の研修（OFF-JT＋OJT）に助成

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‐02　デジタル / DX人材のIT研修に
事業展開等リスキリング支援コース

対象　　申請事業主における被保険者

条件　　10時間以上の研修（OFF-JT）に助成

‐04　正社員転換を目的とした契約社員のIT研修に
人材育成支援コース有期実習型訓練

対象　　契約社員

条件　　2ヶ月以上の研修（OFF-JT＋OJT）に助成

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当社のITスキル育成プログラムなら

・社内の業務に沿ったレベル設計
・現場で使えるようになるまで伴走
・若手 × ベテランが同じ共通言語で仕事できるように「教えて終わり」ではありません。 「使えるようになること」がゴールです。

エンジニア研修で使える助成金が
分かる最新資料をお送りします。

厚生労働省の人材開発支援助成金の活用で、正社員なら最大90％以上、契約社員なら全額を補助できます

提携社労士が助成金の申請も無料でサポートいたしますので、新卒・未経験エンジニアの研修にお悩みのお客様はお気軽にご相談ください。

簡単30秒で資料請求

助成金活用には厚労省の定める要件があります

人材開発支援助成金を活用するには、厚生労働省の定める要件を満たす必要があります。
詳細はお気軽にお問い合わせください。

5年以内に助成金の
不正受給をしていないこと

助成金の不支給決定日または支給決定取消日から起算して、5年以上経過していることが条件となります。

6ヶ月以内に
解雇や退職推奨者がいないこと

計画申請の提出から起算して6ヶ月前から支給申請までの間に、雇用する被保険者を解雇など、会社都合の解雇を1名も行っていないことが条件となります。

研修終了2ヶ月以内に
支給申請を行うこと

研修終了日の翌日から起算して2ヶ月以内に、支給申請に必要な書類を一式提出する必要があります。（OJTを含む研修を行う場合は、OJT研修の終了日から起算して2ヶ月以内）

有期実習型訓練は支給申請時点で
必ず正規雇用労働者に転換すること

有期実習型訓練は、支給申請時点で有期契約労働者等を正規雇用労働者等または無期契約労働者へ転換する必要があります。

研修料金を支払った後に
返金・キックバックを受けないこと

研修料金を支払った後に研修料金の一部でも返金/キックバックが行われた、またはその予定がある場合、研修料金は全額助成金の支給対象外となります。

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1,000円

過去1年で
労働関連法令の違反がないこと

支給申請日の前日の過去1年間に、労働関連法の違反を行っていないことが条件となります。

過去1年で、支給決定ごとに
50％超の離職が2回未満であること

今回の計画申請から遡って1年以内に、人材開発支援助成金の支給決定を受けた事業所内で、支給決定1回ごとに支給対象となった社員のうち、研修中or研修後6ヶ月以内の退職者が「50％を2回以上超えていない」ことが条件となります。

助成金書類を
5年間保存すること

5年間の保存義務があります。訓練実施計画届および支給申請の書類は必ず「5年間」の保管をお願いいたします。

オンライン研修では
追加書類を提出すること

貴社オフィスでのオンライン研修では、「オフィスの見取り図」の提出が必要です。

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1,000円

受講者が
研修中に雇用保険被保険者であること

もしくは、研修中は有期契約労働者であっても、研修終了日・支給申請時点で被保険者であることが条件となります。

研修開始1ヶ月前までに
計画申請を行うこと

新規雇用者の場合は、研修開始前日まで申請可能です。契約社員や契約社員の場合、研修開始の前日から起算して1ヶ月前までに計画申請を行う必要があります。

研修後すぐに
「派遣契約」で常駐させないこと

研修後すぐに自社の正社員/契約社員を派遣契約で配属する場合は、助成金対象外となる場合があります。各都道府県労働局によってルールが異なる場合があるので、派遣契約を締結する際は管轄の労働局へお問い合わせください。

OJTでは講師1名につき
上限3名を指導すること

OJTで1日に指導できる人数は、講師1名につき社員3名が上限となります。また、必要なOJT研修時間は助成金コースによって異なります。

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1,000円

助成金コースごとの提出書類やルールなど、さらに詳しい情報を知りたいお客様はぜひお気軽にお問い合わせください。

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＃1年中受講できる
＃プログラミングからインフラまで対応
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